住民税は一般に、市町村民税と都道府県民税を合わせて住民税と呼ばれています。
住民税は、都道府県や市町村に住んでいる住民がその地方団体に納めるものをいい、住民には個人だけではなく法人等も含まれます。
住民税は、税金を負担する能力のある人が均等の額を負担する均等割、その人の所得金額や法人税額に応じて負担する所得割などがあります。
そして、支払いを受ける利子等の額に応じて負担する利子割（道府県民税のみ）の三つから構成されています。
入社して2年目以降の人には会社から、年末、年明け1回目の給料の支給のときに、源泉徴収票という書類が給与明細と一緒に渡されます。
自分の手元にくる以外に源泉徴収票は、他に３枚あるそうです。
ひとつの源泉徴収票は税務署にいき、他の二つは住んでいる各市区町村郵送されているのです。
届く先は、1月1日現在の住民票のある市区町村に届きます。
住民税は前年に在職していた会社や事業主が、住んでいる市区町村に送付した給与支払報告書をもとに計算されているのです。
住民税の基準日は1月1日の住所地で、たとえば途中で引っ越したと場合でも1月1日の住所地である所で住民税の課税は行われます。
住民税は、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」、所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」、預貯金の利子などに課税される「利子割」があります。
他にも株式の配当などに基づく「配当割」、株式譲渡などに基づく「株式譲渡所得割」というのもあります。
「配当割」と「株式譲渡所得割」は株式投資などを別段行っていない方には無関係です。
一般的なサラリーマンは「所得割」と「均等割」だけが関係してきます。
この「均等割」は、各市区町村によって金額が違うそうです。
ということは、市町村ごとに住民税の額もかわってくるという事ですね。
場所によって安い住民税、高い住民税が存在するのです。